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会社設立

会社設立のメリット

個人事業を行っている方の中には、会社を作って法人化した方が良いのではないかとお悩みの方も多いと思います。会社を設立すれば、主に、税金面と信用面でのメリットがあります。

<税金面のメリット>

★所得税→法人税で節税に

個人事業では利益に対して所得税が課税されますが、会社の利益には法人税が課税されます。所得税は超過累進税率となっており、所得が大きくなるほど税金が高くなり、上限が45%となっています。一方、法人税は段階税率で、所得が800万円を超えるか否かで決まり、上限23.9%となっています。事業での売上が増えて利益が大きくなると、法人化することにより節税効果が期待できます。


★経費にできる範囲が増える

個人事業と会社では、必要経費にできる範囲が違っています。たとえば、個人事業主の生命保険料は経費にはできませんが、会社経営者の生命保険料は一定割合を経費にすることができます。また、個人事業では青色事業専従者として税務署に届出した場合を除き家族に給与を払うことはできませんが、会社では家族を役員として役員報酬を払うことで経費にすることができます。


★相続対策にもなる

個人事業主が亡くなった場合、持っていた財産はすべて相続税の課税対象になってしまいます。一方、会社の場合には経営者が亡くなっても会社の財産に相続税が課税されることはありません。


<信用面でのメリット>

★融資を受けやすくなる

会社を設立すれば法務局で登記されますから、代表者や資本金の情報が誰の目にも明らかになり、それだけで信用度が上がります。金融機関からも融資を受けやすくなり、資金調達の幅が広がります。


★取引先を拡大できる

大手企業などは、そもそも個人とは取引しない場合もあります。法人化することで信用度が上がれば、取引先を拡大するチャンスにもなります。

会社設立の流れ

会社設立の手続きは、大まかには次のような流れになります。

①会社を設立する前の準備
商号(会社名)、本店所在地、事業目的、資本金などの設立事項を決めます。


②定款の作成・認証
定款とは、会社の基本的な事項をまとめたルール集になります。
できあがった定款は、公証役場で認証を受ける必要があります。


③資本金の払込
定款認証が終わったら、発起人(出資をする人)の代表者の個人口座に資本金を振込します。


④設立登記
本店所在地を管轄する法務局で設立登記申請を行います。登記申請日が会社設立日となります。


当事務所では、会社設立の手続きをお手伝いします。
設立準備のお手伝い、定款の作成・認証手続きのほか、司法書士と連携して設立登記も対応させていただきます。

会社設立の費用

会社設立の際には、資本金以外に、次のような費用がかかります。

1. 法定費用

法律に則って会社設立手続きをするためにかかる費用です。

①定款認証にかかる費用
定款認証手数料(約5万3000円)
収入印紙代(4万円)

②設立登記にかかる費用
登録免許税 資本金の額の1000分の7
(15万円にみたない場合には15万円)


2. その他の実費

会社の印鑑作成費用として2万円程度、登記簿謄本や印鑑証明書の取得費用として数千円程度がかかります。


3. 専門家に依頼した場合にかかる報酬

行政書士、司法書士それぞれの報酬がかかります。


●当事務所報酬 6万円~(司法書士報酬を除く)

※なお、当事務所にご依頼いただいた場合には、電子定款認証手続きを行いますので、上記1①の収入印紙代4万円が不要になります。

お申し込み・お問い合わせ

電話または、お問い合わせフォームをご利用ください。
tel
※つながらない場合には時間をおいておかけください。
※お問い合わせフォームご利用の場合は、メールアドレスの記入間違いのないようご確認ください。



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